【労務コンプライアンス研修】
　「事業は人なり」。経営の神様と謳われている松下幸之助さんの言葉です。数多くの中小企業にとって新規事業を展開するにしても、人材不足で苦慮しているのが現実です。まさに人材こそ「経営の本質的な資源」であることは紛れもありません。

「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（いわゆるパートタイム・有期労働法等）に係る最高裁判決、労働時間に関する協定（36協定）の厳格化など、経営幹部は当然として、すべての働く人が時代の要請である「働き方改革」、「同一労働同一賃金」などの基礎を理解しておくことこそ、時代の要請である労務コンプライアンスへの対応と、延いては企業としての差別化にも繋がるのです。

 

 

〔具体的な提供内容〕
■「同一労働同一賃金」最高裁判決から「働き方改革」の本質を学ぶ労務研修
■「ハラスメント（セクハラ・パワハラ）」に関するコンプライアンス研修
■ビジネスマナー・ロジカルシンキング等を学ぶ「新入社員教育研修」
■経営トップ以下、全従業員で考える「自社の経営ビジョンと経営方針」深化研修