いわゆる「高年齢者雇用安定法（高年法）」が8年ぶりに改正されました。現行法は、以下の措置を企業に要請しています。おさらいしましょう。
【現行（高年齢者雇用確保措置）】
① 65歳までに定年年齢の引き上げ ② 希望者全員を対象とする65歳までの継続雇用制度の導入 ③ 定年制の廃止
今回の法改正で令和3年4月以降、努力義務ですが「70歳までの雇用が努力義務化」（就業確保措置）が企業に求められます。
【改正（高年齢者就業確保措置）】
① 当該定年の引き上げ ② 65歳以上の継続雇用制度の導入 ③ 定年制の廃止 ④ 創業支援等措置
上記①、②、④では70歳以上までの雇用や就業を企業に求めるものです。④は雇用以外の形を含む支援、たとえば業務委託等で高年齢者の就業を企業に求める内容です。
雇用形態や年齢にかかわりなく、同一の職務である限り、同一の給与を支払うべきという、いわゆる「同一労働・同一賃金」への対応充実が、企業に当然のこととして求められる時代になりつつあるといえます。