PHILOSOPHY
長年、企業人事に携わらせて頂くなかで「人事制度」や「評価制度」で悩んでいる企業様が多いと感じています。
私自身、企業に人事として勤務していた頃は、いわゆる年功序列とほぼ同じである「職能資格制度」が主流であり、企業側としては「能力を適切に評価して処遇に反映してる」という主張である一方、従業員側からは「等級や号棒のアップ・ダウンの根拠が分からない。結局は年功序列ではないのか?」、「結局は評価者の好き・嫌いで昇進や昇給が決まっているのではないか?」という疑問の声がよく上がり、人事評価制度が時の経過とともに形骸化していくのを目にしてきました。
多くの企業様で、今でもこれに近しい現象が起きているのではないでしょうか?
人事評価制度の導入が単に「イベント化」し、「支援者」を名乗る(自称・人事コンサルを名乗る)人たちに振り回され、その後制度が「形骸化」していくのは非常にもったいないことです。
最近では、労働力人口の減少や企業のグローバル化、国を挙げての多様な働き方を推進する流れが顕著になり、「ジョブ型人事制度」が注目を集めるようになりました。
同一労働・同一賃金の社会的な流れ、職務に応じて給与を支払うということの正当性について、少しずつ社会に浸透しつつある雰囲気もありますが、ジョブ型人事制度と言っても、「ジョブディスクリプション(職務に関する記述書)はどこまで網羅すれば良いのか?」、「賃金はどのように決めるべきか?」、「評価と賃金等の処遇はどのように関係づけていくべきか?今の評価制度とどう違うのか?」など、ジョブ型人事制度の導入に際しては相当「タフな問題」が山積しており、導入の道半ばで断念される企業様も多いように見ています。
当オフィスの代表はじめスタッフは、企業での人事労務の豊富な「実経験」があり、かつ最新の労働法に関する「専門知識」を駆使して、企業人事の皆様のこのようなお悩みに寄り添い、制度の策定・導入から運用まで、これまで徹底して伴走してきました。
今後とも社名に恥じない、HR(人事)関連業務のプロフェッショナルとして、皆様の「役割期待(ジョブ)」を完遂して参ります。
SERVICES
2/労務コンプライス研修
「事業は人なり」。経営の神様と謳われている松下幸之助さんの言葉です。数多くの中小企業にとって新規事業を展開するにしても、人材不足で苦慮しているのが現実です。まさに人材こそ「経営の本質的な資源」であることは紛れもありません。
「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(いわゆるパートタイム・有期労働法等)に係る最高裁判決、労働時間に関する協定(36協定)の厳格化など、経営幹部は当然として、すべての働く人が時代の要請である「働き方改革」、「同一労働同一賃金」などの基礎を理解しておくことこそ、時代の要請である労務コンプライアンスへの対応と、延いては企業としての差別化にも繋がるのです。
社会保険労務士は人事労務の
プロフェッショナルです。
私たちHRプロフェッショナル社会保険労務士オフィスは、人事労務のプロフェッショナル集団です。代表をはじめメンバーは企業での豊富な人事実務経験を有しており、理論や空論で終わらないことを信念に、人事評価制度その他の社内規則の作成・改廃等を、最新の労働・社会保険諸法令の観点から確実に完遂できるよう、これまでクライアント様とともに伴走して参りました。企業の成長とともに従業員数も増え、同時に労務に関する問題も増えてくるのが常であり、これらを解決していくことで従業員満足の向上と延いては業績の更なる伸長につながってくるものだと考えています。
私たちHRプロフェッショナル社会保険労務士オフィスは、社員一同、クライアント様とその従業員様のそれぞれの視点を常に考え、コミュニケーションも密に、「時代」と「企業文化」のそれぞれに適合した、ベストな人事労務サービスを提供して参ります。
OFFICE
HRプロフェッショナル社会保険労務士オフィス
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